職場のダイバーシティ、最も重視するのは20代女性：全体の関心は低いまま

[ITmedia]

　人材派遣のランスタッドがこのほどまとめた、勤務先のダイバーシティ（人材の多様性）推進についての調査結果によると、20代女性の54.5％が「勤務先がダイバーシティ推進に取り組むこと」を「大切と考える」と回答し、全体の39.1％を大きく上回った。様々なライフイベントを想定して働かなければならない20代女性の現状が反映されたようだ。

　一方で、ダイバーシティの重要度については約半数が「どちらとも言えない」、「わからない」と回答しており、勤務先のダイバーシティ推進に対する全体の関心はまだ低かった。

　積極的に推進に取り組んでいるのは「金融業・保険業」が35.9％と業種別ではトップ。だが「ダイバーシティ推進の取り組みが進んでいる企業のイメージ」では金融業・保険業の企業名は挙がらず、働き手の持つ業界イメージと業界のダイバーシティ推進状況との間に差があった。

　人材不足が深刻化している「運輸業・郵便業」は、ダイバーシティを推進する理由に「労働人口力減への対策」を挙げる割合が12.7％と、全体の5.5％を大きく上回った。

　ランスタッド・リサーチインスティテュートの中山悟朗所長は「単一人種、男性中心など、画一的になりがちな日本だからこそ、グローバルで存在感を出すためにもダイバーシティ推進が重要」と指摘している。

　調査は昨年11月、企業に勤務する20〜69歳の正社員・契約社員1800人にWebアンケート形式で実施した。