1月末に約580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した仮想通貨取引会社のコインチェックは3月12日、NEM保有者に向けた補償を開始した。流出の原因究明のため一時停止していた一部仮想通貨の出金・売却も再開した。
補償金額は予定通り1XEM(NEMの通貨単位)当たり88.549円とし、顧客の1月26日午後11時59分59秒時点での保有分に応じて日本円で返金する。預金口座への振込ではなく、顧客のCoincheckアカウントの残高に補償金額を反映する。
課税関係については「分かり次第アナウンスする。2017年分の確定申告に影響はない」としている。
一部仮想通貨の出金・売却を再開する理由は、「外部専門家による協力のもと技術的な安全性等の確認が完了したため」。
出金を再開した仮想通貨は、イーサリアム(ETH)、イーサリアムクラシック(ETC)、ビットコイン(BTC) 、ビットコインキャッシュ(BCH)、リップル(XRP)、ライトコイン(LTC)――の6種類。
売却を再開したのは上記6種類のうち、当初から停止を行っていなかったビットコインを除く5種類。
コインチェックは、「引き続き停止としている仮想通貨の出金・売却は、各種リスクの洗い出しや技術的な安全性等が確認でき次第、顧客の資産保護を最優先とした機能から再開する」とコメント。
「全ての仮想通貨の入金、購入、新規ご登録などは、経営管理態勢及び内部管理態勢が整い次第再開する。詳細は、見通しがつき次第お知らせする」としている。
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