マネックスグループは4月6日、1月末に仮想通貨「NEM(ネム)」の巨額流出事件を起こした仮想通貨取引会社コインチェックを36億円で買収すると正式発表した。マネックスがオンライン証券事業で培った経営管理・リスク管理・人材育成・顧客資産保護――などのノウハウを最大限に活用し、コインチェックの体制改善をバックアップするという。
6日付で契約を締結し、16日付で全株式を取得する。正式決定は16日開催のコインチェック臨時株主総会後だが、コインチェックの経営陣も刷新する。
NEM流出事件の責任を取り、和田晃一良社長と大塚雄介COO(最高執行責任者)は退任。執行役員としてシステム担当業務などに当たる。新社長にはマネックス常務執行役の勝屋敏彦氏が就任する。取締役には、マネックスの松本大社長と上田雅貴執行役らが就任する。
コインチェックは「(マネックスの)全面的な支援を受けて、経営体制を抜本的に見直し、内部管理態勢、内部監査態勢、経営管理態勢などの強化に取り組むことで、顧客資産の保護を徹底した安心できる取引環境を提供いたします」とコメントしている。
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