米の対中制裁関税、該当製品を米生産に移す可能性も＝キヤノン副社長：課税なら「かなりコストアップ」

[ロイター]

4月25日、キヤノンの田中稔三副社長は決算会見で、米国が中国からの輸入品に制裁関税を課す方針を示していることについて、該当製品を米国での生産に切り替える可能性があることを明らかにした。写真は都内で2016年2月撮影（2018年　ロイター／Thomas Peter）

［東京　25日　ロイター］ - キヤノン<7751.T>の田中稔三副社長は25日の決算会見で、米国が中国からの輸入品に制裁関税を課す方針を示していることについて、該当製品を米国での生産に切り替える可能性があることを明らかにした。

米政権は中国が米国の知的財産権を侵害しているとして、中国からの一部輸入品に対して、25％の追加関税を課す方針を表明している。

田中副社長はキヤノンが中国で生産している製品について「発表された項目の中には該当するものも含まれている」と説明。「（追加で）25％課税されると、かなりコストアップとなる」として「まだ最終的には決めていないが、（生産を）米国工場に移動することは物理的には可能だ」と語った。

ただ「必要ならそうするが、今のところは様子見で、最終的にどういう結論になるのか見ている状況だ」とも付け加えた。

＜1─3月期は減収増益＞

同日発表した2018年1─3月期決算（米国基準）は、売上高が前年比1．2％減の9607億円、営業利益は同5．3％増の770億円と減収・増益となった。前年同期に高水準だったカメラとメディカル部門が足を引っ張り減収となったが、半導体露光装置など産業機器の収益性の改善やコスト削減により増益は確保した。

2018年12月期予想は据え置いた。4─12月の想定為替レートは1ドル107円、1ユーロ132円。1月に発表した年間の想定為替レートは1ドル110円、1ユーロ130円だった。

(志田義寧)