言語、騒音、衛生管理――間近に迫る「民泊解禁」、オーナーが不安な点は？：“180日ルール”の対応策も問う

[ITmedia]

　6月15日の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行が近づき、民泊の本格解禁が間近に迫ったいま、民泊運営事業者はどんな点を不安に感じているのだろうか――。

民泊オーナーが不安に感じている点は？（＝画像はイメージです）

“ご近所トラブル”が不安

　楽天コミュニケーションズの調査によると、不安要素のトップは「騒音問題など近隣とのトラブル」（43.3％）。同社は「民泊運営には、ご近所への配慮が欠かせないようだ」とみる。

　2位は「部屋の清掃」（34.7％）、3位は「鍵の受け渡し」（34.3％）、4位は「宿泊者のサポート」「宿泊者名簿やパスポートの控えなど、個人情報の管理」（ともに33.7％）だった。「予約状況の管理」（31.0％）、「宿泊者名簿の作成」（25.3％）も多かった。

　同社は「特に女性オーナーが、外国旅行者との文化・習慣の違いによるトラブルや言語障壁を不安に感じているようだ」と分析する。

民泊オーナーの不安要素（楽天コミュニケーションズ調べ）

約半数が「物件増やす」

　ただ、民泊オーナーに今後の運営方針を聞いたところ、「物件を増やす」が最多の47.3％を占め、約半数が運営拡大を考えていることが分かった。「現状維持」は35.7％、「減らす」は10.0％、「やめる」は7.0％だった。

今後の運営方針（楽天コミュニケーションズ調べ）

“180日ルール”対策は？

　民泊新法では、民泊の年間営業日数の上限が年間180日に定められている。民泊オーナーに“残りの185日”にどんな事業を行うかを聞いたところ、「物件をウィークリーマンションとして貸し出す」（56.6％）が最多だった。

　2位は「スペースとして貸し出す」（36.9％）、3位は「マンスリーマンションとして貸し出す」（33.6％）だった。

“180日ルール対策”（楽天コミュニケーションズ調べ）

　同社は「民泊オーナーは、リソースを存分に活用するための準備を進めているようだ」と結論付けている。

　調査は2018年5月中旬、民泊運営事業者300人を対象にインターネット上で実施した。