キヤノンが業績予想を下方修正、有機EL調整やカメラ平均単価下落で：米中摩擦の影響は大きくない

[ロイター]

7月26日、キヤノンは、2018年12月期の連結業績予想（米国会計基準）を下方修正した。有機ELパネル向け投資が調整局面に入ったことや、複合機とレンズ交換式カメラで平均単価が下がっていることなどを反映させた。写真は都内で2016年2月撮影（2018年　ロイター／Thomas Peter）

［東京　26日　ロイター］ - キヤノン<7751.T>は26日、2018年12月期の連結業績予想（米国会計基準）を下方修正した。有機ELパネル向け投資が調整局面に入ったことや、複合機とレンズ交換式カメラで平均単価が下がっていることなどを反映させた。

売上高予想は前年比1.0％増の4兆1200億円（前回予想4兆3000億円）に、営業利益は同17.7％増の3785億円（同4040億円）に、それぞれ引き下げた。

会見した田中稔三副社長兼最高財務責任者（CFO）は売上高予想の引き下げ幅1800億円の内訳について、有機ELパネル向け投資の一時的調整と診療報酬改定による買い控えの影響が800億円、複合機とカメラの販売単価下落による影響が500億円、市場縮小の影響が500億円であることを明らかにした。

営業利益予想はトムソン・ロイターがまとめたアナリスト18人の予測平均値3886億円を下回る。

一方、当期利益予想は同15.7％増の2800億円を据え置いた。

想定為替レートは1ドル107円から110円に、1ユーロは132円から130円に、それぞれ見直した。

田中副社長は米中貿易摩擦の影響について、必要があれば生産拠点や調達先を変更するとして、「影響はたいして大きくない」と語った。

2018年1─6月期は売上高が前年比0.1％増の1兆9670億円、営業利益は同4.8％増の1750億円、当期利益は同8.5％増の1347億円だった。1─3月期は減収スタートとなったが、好調な産業機器などに支えられて増収に転換。4─6月期だけでみると、売上高は前年比1.4％増の1兆0064億円となり、同期として2008年以来10年ぶりに1兆円を超えた。

(志田義寧)