東京の愛煙家が集うベローチェとルノアール 受動喫煙防止条例への対応は？：大手チェーンに聞く（2/3 ページ）

[昆清徳，ITmedia]

国の基準より厳しい都の条例

　まず、受動喫煙防止条例の概要を簡単に説明しよう。従業員を雇っている飲食店は原則屋内禁煙となるが、煙が外に漏れない専用喫煙室をつくれば、その中で喫煙が可能となる（喫煙室内で飲食は不可）。ちなみに、火を使わない加熱式タバコの場合は、専用喫煙室内で飲食も可能となる。

　一方、18年7月に成立した改正健康増進法では、多くの人が利用する施設内での喫煙を原則禁止とし、専用喫煙室内でのみ喫煙を可能としている。大枠では都の条例と似通っているが、中小規模の飲食店については「喫煙可」といった標識を掲示すれば喫煙が認められるので、都の条例よりはやや緩い基準といえる。

　受動喫煙防止条例が施行されると、飲食店内において喫煙者の利便性が大いに損なわれる可能性がある。タバコを吸うためにわざわざ荷物を席に置いて専用喫煙室まで行かないといけないからだ。

ベローチェとルノアールの回答は？

　ルノアールはコーヒーが1杯600円前後とやや割高だが、食後に緑茶が提供されたり、店内が広々としていたりするので、ゆったりと時間を過ごしたい喫煙者に支持されている。ルノアールの広報担当者は「当社は喫煙するお客さまと喫煙されないお客さまの両方に喜んでもらうことを使命としています」と説明する。都内の店舗は全て喫煙可となっているが、喫煙ブースを設けたり、区画分煙を実施したりと何らかの分煙対策は行っている。

　現在は、非喫煙者のお客のために密閉式の喫煙室を徐々に増やしているという。都の条例や国の法律を踏まえた方針については「現時点で公式なコメントはない」と回答した。

ルノアールは「喫煙者と非喫煙者の両方に喜んでもらうのが使命」という方針だ

　ベローチェの担当者は2020年に向けた対策について「検討を始めた段階であり、現段階で具体策は公表できない」と回答した。都の条例に対応するためには、設備やコストなどの面でさまざまな検証が必要になるので、方針を決めるのは簡単ではないという。