CCCグループ、同性パートナーも配偶者認定へ：企業のLGBT対応進む

[斎藤健二，ITmedia]

　カルチュア・コンビニエンス・クラブは10月1日、社内規定の配偶者定義を見直し、同性パートナーも配偶者として認定するよう社内制度を変更したと発表した。慶弔休暇、育児・介護休業、赴任手当、結婚祝い金の支給などが同性パートナーにも適用される。

　同性パートナーを結婚に相当する関係として認める動きは、渋谷区が同性パートナー条例に基づいて「パートナーシップ証明書」を発行して以降、自治体や企業で進んでいる（2015年10月の記事参照）。NTTグループのほか、ヤフー、楽天、ソフトバンク、KDDIなど複数の企業が同性パートナーを配偶者として認めている。