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» 2018年10月01日 15時31分 公開

企業のLGBT対応進む:CCCグループ、同性パートナーも配偶者認定へ

カルチュア・コンビニエンス・クラブは10月1日、社内規定の配偶者定義を見直し、同性パートナーも配偶者として認定するよう社内制度を変更したと発表した。

[斎藤健二,ITmedia]

 カルチュア・コンビニエンス・クラブは10月1日、社内規定の配偶者定義を見直し、同性パートナーも配偶者として認定するよう社内制度を変更したと発表した。慶弔休暇、育児・介護休業、赴任手当、結婚祝い金の支給などが同性パートナーにも適用される。

 同性パートナーを結婚に相当する関係として認める動きは、渋谷区が同性パートナー条例に基づいて「パートナーシップ証明書」を発行して以降、自治体や企業で進んでいる(2015年10月の記事参照)。NTTグループのほか、ヤフー、楽天、ソフトバンク、KDDIなど複数の企業が同性パートナーを配偶者として認めている。

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