「早朝の交通量が増えると通学時の危険が高まる」「深夜に営業すると若者などが店舗にたむろするから不安だ」――岐阜市にある総合スーパー「アピタ岐阜店」を“ドンキ化”しようとしたところ、住民からこんな不安の声が出てきた。
2020年2月中旬、アピタ岐阜店はユニーとドン・キホーテのダブルネーム店舗に生まれ変わる。ダブルネーム店舗とは、ドン・キホーテUNYまたはMEGAドン・キホーテUNYのことを意味する。現在の営業時間は午前9時〜午後9時となっているが、業態転換後は早朝や深夜の営業時間が拡大する予定だ。そこで、地元のPTAや自治会などで構成される「加納西まちづくり協議会」が、2663人の署名とともに「深夜と早朝の営業時間拡大をやめてほしい」といった要望をアピタの運営会社に提出したのだ。
朝日新聞は9月14日、「(リニューアル後)営業時間が現在の午前9時〜午後9時から午前8時〜深夜0時に変更になる可能性を示した」「店の周辺は住宅街で、約300メートルの圏内に加納西小学校、陽南中学校、加納高校がある」と報じている。
そもそも、なぜアピタ岐阜店は新しく生まれ変わることになったのか。
ドン・キホーテなどを運営する、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH、旧ドンキホーテホールディングス)は、18年6月期に6店舗、19年6月期に10店舗、アピタとピアゴを業態転換した。22年をめどに、約100店舗を業態転換する方針だ。アピタやピアゴを運営するユニーはPPIHの子会社であり、東海地方を中心に172店舗を運営している(8月末時点)。ユニーの関口憲司社長はドンキ出身だ。
現在のところ、業態転換は成功している。PPIHの決算説明資料によると、19年6月期に業態転換した店舗の19年2〜6月における売り上げ、客数、粗利高(粗利益)は、前年同期比(転換前)でそれぞれ223%、168%、207%と伸びている。18年6月に業態転換した6店舗も、同様に好調な業績を維持している。
業態転換の前後で、店舗の売り上げ構成比も大きく変わっている。転換前のピアゴやアピタは、売り上げに占める食料品カテゴリーの割合が約8割。転換後はその割合が約5割にまで低下する一方、日用雑貨・家電・スポーツ/レジャー用品などの比率が4割近くに増加している。転換後の店舗では、「ニューファミリー」「若年層」「男性」のお客が増えているという。
9月24日にリニューアルオープンした「MEGAドン・キホーテUNY武豊店」(旧ピアゴ武豊店、愛知県武豊町)の場合、新たに家電・スマホパーツ売り場を展開したり、機能性アウターウェアなどを扱ったりしている。
ドン・キホーテUNYの売り場面積は4000〜5000平方メートルで、アイテム数は5万〜6万点。MEGAドン・キホーテUNYの売り場面積は5000〜1万3000平方メートルで、アイテム数は7万〜10万点となっている。業態転換にあたっては、営業時間を延長するのが基本路線だ。
このように、PPIHにとってアピタとピアゴの“ドンキ化”は重要な成長戦略として位置付けられているのだ。
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