一方で、金融機関の融資支援策の活用に、二の足を踏む。「事業資金を借りようにも客足の回復が見通せず、返済のめどがたたないため手を出せない。せめて規制エリアの解放時期が分かれば、集客のめどがたつのに」と肩を落とした。
観光客の激減を受けて、かりゆし観光事業協同組合など首里城周辺の事業者らは近く、沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)へ、団体客の首里城見学中止の抑制や滞在時間延長のため、西のアザナなど人気エリアの早期開放を求める要請をする考えだ。
中小規模事業者を支援する県よろず支援拠点の上地哲チーフコーディネーターは「火災現場を含めて早期のエリア開放は必要だ。県やOCVBは旅行社などと連携し、首里城への滞在時間を少しでも延ばす方策を検討する必要がある」と提言した。
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