東京商工リサーチは23日までに、2019年に全国で休廃業・解散した企業が4万3348件に上ったと発表した。倒産件数(8383件)と合わせ、日本の全企業数の1.4%に当たる5万1731社が市場から撤退した計算になる。
同社によると、19年に休廃業・解散した企業数は前年に比べ7.2%減で、2年ぶりの減少となった。こうした企業の従業員数は計約10万人(判明分)に。ただ詳しく分析すると、事業承継がうまくいっていない日本企業の課題も浮き彫りとなった。
産業別にみると、10分野のうち7つで減少数がマイナスとなった。特に建設業は7027件で、前年より約22%も減った。東京五輪による再開発増や活況な公共事業の影響とみられる。一方で情報通信業は2268件と、前年より約27%増加した。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
Special
PR注目記事ランキング