逆に「若い」企業の撤退も目立った。休廃業・解散した企業を業歴別にみたところ、「10年未満」が27.4%、「10年以上20年未満」が20.8%と合わせて半数近くを占めた。
東京商工リサーチの担当者は「国の取り組みもあって企業の新規開業数は増加しているものの、その後(ベンチャーを)大きくする支援がうまくいっていない可能性がある」とみている。
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