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休業している飲食店の従業員をドンキで雇用　「短期」「週払い」可能な就労支援：生鮮食品や総菜を扱う店舗で

» 2020年04月30日 10時03分公開

[ITmedia]

　「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）は4月28日、新型コロナウイルスの影響を受けて営業自粛または休業をしている飲食店の従業員を対象に就労支援を行うと発表した。

独自の就労支援策を実施

　働く店舗は、生鮮食品や総菜を取り扱っている全国のドン・キホーテ、MEGAドン・キホーテ、MEGAドン・キホーテUNY、アピタ、ピアゴ。飲食店での経験を生かしてもらうとともに、就労の機会を提供することで生活基盤の確保を応援する狙いがある。

　勤務形態はアルバイトスタッフで、短期の就労や給料の週払いにも対応する。勤務地は応募者が住んでいる場所の近隣店舗になるという。業務内容はこれまでの経験やスキルに応じて決まる。

　大手スーパーの西友は3月から約3000人の緊急採用を実施しており「勤務先が閉鎖になった、あるいは入社ができなくなったという方々の応募を歓迎しております」としている。

応募・採用フロー

「なぜ売れるか分からない」　ドンキ化したファミマの人気商品に幹部が困惑
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ドンキとユニーの新業態店　「ほとんどドンキ」
MEGAドンキと総合スーパーユニーの両社の強みを融合させた新業態店舗が発表されたが、多くの部分ではドンキ流が貫かれていた。
スーパーの「アピタ」と「ピアゴ」がどんどん“ドンキ化”　一方で住民から不安の声も
スーパーの「アピタ」と「ピアゴ」が“ドンキ化”している。運営会社は2022年をめどに、約100店舗を業態転換する方針だ。その一方で、生まれ変わる予定のアピタ岐阜店の周辺住民からは不安の声が出ている。
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