新型コロナでアルバイトの「休業・シフト減」は6割 給与も大きく減少：5000人に調査（1/2 ページ）

[ITmedia]

　新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛要請が長引いており、飲食店や商業施設などで働く人の収入に大きな影響が及んでいる。求人情報サイト「バイトル」などを運営するディップ（東京都港区）は5月13日、アルバイト・パートとして働く5000人を対象とした調査結果を発表。就業者の約6割が休業やシフト減といった影響があり、そのうち8割が給与の減少を実感していることが分かった。

新型コロナ感染拡大によってアルバイトの仕事への影響は？

イベント、レジャー関係は9割以上が「休業・シフト減」

　調査は「新型コロナウイルスによる仕事への影響調査」として5月6〜8日に実施。3月31日〜4月3日の第1回調査に次いで2回目となる。

　現在の仕事について、新型コロナウイルス感染拡大後に就業時間や日数に影響があったかを尋ねると、「休業することになった」が最も多く35.6％。4月頭の第1回調査では8.4％だったことから、緊急事態宣言が出された後に休業せざるを得なくなった人が増えたことが分かる。また、「シフトが減った」も24.0％となった。

新型コロナによってアルバイトの就業時間やシフトに影響があったか（＝ディップ総合研究所調べ）

　職種別にみると、コンサート運営などの「イベント」では休業・シフト減が合わせて90.9％を占めた。さらに、テーマパークやレジャー施設などの「サービス」でも90.0％、百貨店や商業施設などの「販売」は86.8％、旅行関係の「サービス」も85.4％と、営業自粛や客数減の影響が大きい業界では、大多数が休業やシフト減を余儀なくされていた。

職種別、就業時間やシフトの変化（＝ディップ総合研究所調べ）