新型コロナでアルバイトの「休業・シフト減」は6割 給与も大きく減少：5000人に調査（2/2 ページ）

[ITmedia]

「月10万円以上減った」は7.6％

　休業やシフト減の状態が長期化すると、給与への影響も大きくなる。休業やシフト減を経験した人に、給与の変化について尋ねると、「月10万円以上減った」が7.6％、「月6〜10万円程度減った」が16.6％、「月4〜5万円程度減った」が20.5％、「月1〜3万円程度減った」が35.3％。8割の人が給与の減少を実感しており、4割以上は月4万円以上減少している。

　一方、「給与の変化はない」と答えた人は19.9％。「休業補償などがあった」ことをその理由とする人は12.3％だった。

休業などによって給与はどのくらい変化したか（＝ディップ総合研究所調べ）

　新型コロナウイルスの影響による「失業」についても質問した。就業先都合による失業経験がある人は8.3％、自己都合の離職経験がある人は11.0％。約2割が新型コロナの影響で仕事を辞めた経験があった。

新型コロナの影響による失業経験（＝ディップ総合研究所調べ）

　調査は、ディップ総合研究所が5月6〜8日にインターネットで実施。アルバイト・パートとして就業する5000人分を有効回答として得た。