5月売上高、87.4％の企業が前年割れ――小売り・飲食・宿泊に逆風強烈：東京商工リサーチ調査（1/2 ページ）

[ITmedia]

　新型コロナウイルスの企業業績への影響が拡大している。東京商工リサーチの調査によると、5月の売上高が前年同月より落ち込んだ企業は全体の87.4％に上り、2月以降で最多となった。感染対策で国が主導している「新しい生活様式」についても、多くの企業が業績へのマイナスの影響を見込んでおり、全体的にコロナ禍からの回復は厳しい情勢のようだ。

新型コロナの経済への影響はまだまだ深刻だ（写真はイメージ、提供：ゲッティイメージズ）

飲食・宿泊などは全企業が「コロナで既に影響」

　調査は東京商工リサーチが5月28日〜6月9日に全国の約1万8000社にネット上で実施した。コロナ禍を受けた本調査は2月以降、今回で5回目。

　まず「新型コロナの発生が企業活動に影響を及ぼしているか」と聞いたところ、企業の78.7％が「既に影響が出ている」と回答、過去最多となった。

新型コロナウイルスの発生は自社の活動に影響を及ぼしているか（東京商工リサーチ「第5回 新型コロナウイルスに関するアンケート調査」）

　「既に影響が出ている」企業の比率を産業別にみると、「小売業」の85.3％（全970社中828社）が最多に。宿泊業や旅行業、飲食業が含まれる「サービス業他」も、83.8％と高い比率を示した。いずれも、インバウンド需要の急減に加え外出自粛・休業要請の影響を強く受けた。

産業別に見た「新型コロナウイルスの発生は自社の活動に影響を及ぼしているか」（東京商工リサーチ「第5回 新型コロナウイルスに関するアンケート調査」）

　さらに細かい業種別でみても、やはり「飲食店」「宿泊業」「道路旅客運送業」では、「既に影響が出ている」企業の比率が100％に上っている。

新型コロナで「既に自社の活動に影響が出ている」と回答した上位業種（東京商工リサーチ「第5回 新型コロナウイルスに関するアンケート調査」）