また、国が長期的なコロナ対策で公表している「新しい生活様式」が業績へ今後及ぼす影響についても聞いた。「マイナスの影響」が42.6%、「どちらともいえない」も52.9%に上った一方で、「プラスの影響」はわずか4.4%という結果に。
多くの企業の間では、従来の消費者からの需要が減るか、見通しがそもそも立たないと判断した、と言える。「巣ごもり消費」といった造語が打ち出され、コロナ禍での新しいニーズ創出が各業界で試されているものの、やはりなかなか企業側の思うようにはいかないようだ。
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高齢者は朝のドラッグストアへ本当に「殺到」したか 購買データで解明Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
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