緊急事態宣言解除後、「通勤という因習」は復活したのか――ビッグデータで解明：スマホの位置情報データ活用（1/3 ページ）

[服部良祐，ITmedia]

　コロナによる外出自粛で、大都市圏を中心に急激に進んだテレワーク。自宅での勤務に苦労したり、逆に通勤しなくて良いメリットを感じたりしている人も少なくないのではないだろうか。

　では緊急事態宣言の解除後、「通勤」の習慣はどれくらい平時に戻ったのか。東京都内の代表的な3つのオフィス街を例に、コロナ禍前後の通勤時間帯の「人の流れ」について独自データで分析したところ、意外なテレワークの実態が浮かび上がった。

緊急事態宣言後の通勤時間帯の東京・品川駅。宣言解除後、通勤客はどれくらい戻ったのか（4月20日撮影、ロイター提供）

緊急事態宣言解除後、通勤客は「急激に回復」

　今回、対象としたのは東京・丸の内、品川（駅港南口方面）、霞が関の3カ所で、いずれも駅に近いオフィス集積エリア。特に通勤時間帯に当たる平日の午前7〜10時に絞り、コロナ禍直前から直近までの滞在人口の推移を追った。

　本調査では技研商事インターナショナル（名古屋市）がKDDIと開発した地図情報システム「KDDI Location Analyzer」のデータを活用。数百万人分のスマートフォンユーザーの匿名の位置情報ビッグデータをサンプルとして使った（国勢調査データと照合して拡大推計）。

　まず3エリアで共通しているのが、東京都で緊急事態宣言が出された4月7日の後のタイミングで人数が急減している点だ。例えば、品川エリアにおける4月17日〜23日（緊急事態宣言の全国拡大直後。土日は除く）の平均滞在人口は、コロナが本格的に問題になる前の平時（2月3日〜21日の平日平均）に比べ62％減となった。

3オフィス街の滞在人口の推移（2月〜6月4日、平日午前7時〜10時。KDDI Location Analyzerで分析）

　その後も滞在人口は平時に比べおおむね低めの比率で推移していたものの、5月25日直後、急増傾向に転じているのがグラフから見て取れる。この日は東京都で緊急事態宣言が解除されたタイミングに当たる。6月4日時点で、平時と比較すると品川は57.9％、丸の内も68％まで滞在人口が「回復」する結果となった。

本調査の分析対象の1つ、丸の内エリア（技研商事インターナショナル提供）