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緊急事態宣言解除後、「通勤という因習」は復活したのか――ビッグデータで解明：スマホの位置情報データ活用（3/3 ページ）

» 2020年06月09日 08時00分公開

若手官僚の多くは「通勤生活」逆戻りか

　技研商事インターナショナルの担当者は「60代以上の人はオフィス勤務者に加えて、ビルの警備・清掃（＝現場業務）を担う『エッセンシャルワーカー』も多いと見られ、滞在人口の減少幅が少ないのでは」とみている。

　滞在人口を年代別に分析した際に、やはり際立って独特な傾向を示したのが霞が関だ。他の2エリアとは真逆に、緊急事態宣言解除後の滞在人口が突出して「回復」していたのは実は「20代」。宣言解除後の1週間で、平時の72％にまで戻る結果となった。一般的に年功序列が民間に比べ色濃く残るとされる官僚の世界だが、「若手はテレワークせず出勤」の実態が垣間見えるようだ。

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