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» 2020年10月08日 14時30分 公開

東京商工リサーチ調査:コロナ関連の経営破綻600件に――資金繰り支援効果薄れ (1/2)

新型コロナ関連の経営破綻が600件に。東京商工リサーチ調査。飲食、アパレル、宿泊業が特に深刻。

[ITmedia]

 東京商工リサーチの調査によると、新型コロナウイルス関連で経営破綻した負債1000万円以上の企業は10月7日現在で累計571件になった。集計基準外の負債1000万円未満の倒産も29件判明しており、全国で計600件となった。

photo 広がるコロナ関連の経営破綻(写真はイメージ、提供:ゲッティイメージズ)

9月は100件発生

 東京商工リサーチは「事業環境の悪化が長引き追加融資やリスケの見直しの時期に差し掛かる中、政府や自治体の資金繰り支援効果が薄れつつある」と分析している。

 調査は2月からの累計で、571件のうち倒産513件、弁護士一任・準備中が58件となった。6月の経営破綻が103件だったものの7月は80件、8月67件と減少傾向にあったが、9月は3カ月ぶりに100件に達している。

photo 新型コロナ関連破綻の件数推移(東京商工リサーチ『新型コロナウイルス』関連破たん状況)

 都道府県別に見ると、やはり東京都が137件で最多。群馬県で10件目が確認され17都道府県で10件以上の経営破綻が起きており、地方部へも影響が広がってきている。

photo 都道府県別に見た新型コロナ関連破綻の件数(東京商工リサーチ『新型コロナウイルス』関連破たん状況)
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