新型コロナウイルスの影響が特に顕著に出ているのが、外国人観光客の激減だ。東京商工リサーチの新型コロナ関連破綻の調査によると、そのうちインバウンド需要の消失を主要因とする破綻は、全体の約13%となる75件となった。特に宿泊業で影響が大きい結果となった。
GoToキャンペーンなどで国内の宿泊・飲食消費で盛り返しの機運が出てきているものの、コロナ前まで旺盛だったインバウンド需要が今後、どこまで復活できるかが問われる。
調査は東京商工リサーチが、2月〜10月12日の間に発生した新型コロナ関連の破綻581件のうち、インバウンド需要に関するケースについて集計・分析したもの。
インバウンド需要関連の破綻75件について業種別に見ると、最多はホテル・旅館などの宿泊業で26件で、全体の34.6%となった。続いて飲食業が6件、百貨店の不振が響いたアパレル卸が5件と続いた。
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