都道府県別に見ると、最多は観光スポットの集積する東京都で17件。続いて大阪府10件、北海道5件となった。外国人客に人気の観光地を擁するエリアでやはり影響が強かったとみられる。地区別に見ると、関東が21件、近畿19件、中部11件などという結果になった。
コロナ禍前までは、主要観光地だけでなく地方経済をも下支えする規模になっていた日本のインバウンド需要。延期された東京五輪・パラリンピックを控える中、「インバウンドさまさま」な状況に戻ることができるのか、それとも別のニーズ創出を迫られるか、注目される。
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