東京商工リサーチは、2020年1月〜9月に発生した「人手不足」関連倒産のうち、「後継者難」倒産を抽出した調査を発表した。その結果、同時期における後継者難の倒産は278件で、前年同期比54.4%増と急増したことが分かった。
この数字は同社が集計を開始した13年以降、年間(1月〜12月)で最多を記録した15年の279件を大幅に上回る結果だという。最多件数を塗り替えることが確実なうえ、年間300件を大幅に上回る可能性もある。
後継者難による倒産のうち、1980年代以前の設立もしくは創業は135件となり、全体の48.5%を占める。主な理由は、代表者の「死亡」が119件(前年同期比21.4%増)、「体調不良」が96件(同57.3%増)で、この2つの要因が全体の77.3%を占めている。
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