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「問題は出ていない」　パスワード付きZipを“受信拒否”したfreee、決断の理由：PPAP問題（2/2 ページ）

» 2020年12月08日 07時00分公開

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VPNは危ない？　テレワーク時代に急浮上、新しいセキュリティの考え方「ゼロトラスト」って何だ？
テレワークが広がる中、VPNという「境界防御」の延長線上にある技術ではなく「ゼロトラストセキュリティ」という新しい考え方を取り入れる企業が日本でも出てきた。どんな概念なのか。
「急遽テレワーク導入」に落とし穴　国内約40社が被害「VPN不正アクセス事件」が他人事とは限らない理由
8月下旬に「パルセキュア社のVPN製品の脆弱性を突かれて、認証情報などが盗まれてしまい、ネット上で公開された」という事件がメディアを賑わせた。この一件にはいくつか他山の石にしたいポイントがある。
「オフィス縮小」即断、電話や掃除もオンライン化──“用意周到”だった企業が直面した盲点
人材系ベンチャーのLAPRASが、11月にオフィスを縮小移転した。これからはリモートワークをメインとし、「オフィスはおまけ」の位置付けだ。また、経費精算から電話まで業務に関わるあらゆるものをオンライン化している。その方向性は緊急事態宣言下の5月には決まっていたという。決断のスピードを支えたのは社員の役割が明確化されている組織体制や、ITツールに強い社員たち。しかし、課題がなかったわけではない。コミュニケーション量の低下による一体感が損なわれる事態も経験した。それらを乗り越えて、LAPRASが確立した新しいオフィスや総務の在り方とは。
突然すぎて「反対意見が半数」→「ゼロ」に　3日間で“フルリモート化”した企業が、社員を説得できた理由
緊急事態宣言が発出される前の3月末、たった3日間で原則フルリモートワーク勤務への移行作業を行い、11月現在も継続している企業がある。ゲームやVR・AR技術を開発するモノアイテクノロジー（神戸市）だ。フルリモートワークへの移行は初めからスムーズだったかというと、そうではない。モノアイテクノロジーではコロナ以前は全くテレワークを実施しておらず、3日間でフルリモートワークに移行することも、社長の鶴の一声で決まった。当時、管理部に寄せられた意見は「反対が約半数」だったという。その状況を乗り越えて、全社合意で今後もリモートワークを中心にするよう決まるまで、どのようなことがあったのだろうか。