マネフォ、金融機関向けFintechプラットフォーム開発 横浜銀行に提供（1/2 ページ）

[斎藤健二，ITmedia]

　マネーフォワードは3月22日、資産データや決済データを取得、蓄積、分析を可能にするプラットフォーム「マネーフォワードFintechプラットフォーム」を開発、金融機関向けに提供すると発表した。第一弾として、横浜銀行に提供する。

マネーフォワードエックスカンパニーCOOの神田潤一執行役員

　顧客の同意のもとに、複数の金融機関から残高や入出金明細などの情報を取得。それらの情報をAIを活用してデータ分析を行い、個人顧客のライフイベントや企業の状況変化を検知できるという。

　導入した金融機関は、例えば、金融商品を適切なタイミングでレコメンドしたり、契約内容を考慮したライフプランの提示、またCRMなどと連携して対面コンサルティングに活用することなどが想定される。法人顧客に向けては、状況変化を検知して効率的な与信管理を行ったり、オンライン融資サービスの提供、資金需要の早期把握などが行える。

　「例えば、融資の申込み時には、顧客に他の銀行の残高や資金繰り表を持ってきてもらうが、それをオンラインでしかもオンタイムで情報共有できるようになる」（マネーフォワードエックスカンパニーCOOの神田潤一執行役員）

　マネーフォワードFintechプラットフォームでは、2600以上の金融サービスから情報を取得できるアグリゲーション機能と、集めたデータをAIで分析する機能「X Insight Marketing」を金融機関に提供する。

個人向けPFMサービスで培った金融機関データのアグリゲーション機能を活用し、データを収集。AIによって分析を行い、金融機関向けにマーケティングデータとして提供可能にする（マネーフォワード）

例えば、銀行口座明細やカード明細、EC明細などのデータ、収入や支出のデータなどから学習し、顧客が進学、就職を予定しているかどうかを判別する機能などを持つ（マネーフォワード）