日本経済団体連合会(経団連)は6月25日、大手企業の2021年夏季賞与・一時金の第1回集計結果を発表した。平均妥結額は前年比7.28%減の84万1150円。2018年以降、3年連続で減少した。
業種別にみると、建設が最も高く131万8655円(前年比4.14%減)。次いで電機が91万6907円(同1.51%減)だった。最も低かったのは鉄鋼で、54万1614円(同4.93%減)。
伸びが最も大きかったのは、セメントで前年比3.99%増(77万4536円)。落ち込みが大きかったのは、自動車の10.76%減(87万9626円)だった。
調査対象は、原則として従業員数500人以上の東証一部上場企業。第1回集計では、主要21業種大手251社のうち、104社から回答を得た。
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