オフィス・企業向け宅配弁当業界にDXを 低コストで導入可能な、弁当注文決済アプリのプラットフォームとは？：低コストで導入可能なプラットフォームを提供開始

「企業の急速なテレワーク化」「企業内の弁当を取りまとめる担当者の不在」「個人による注文決済の増加」といった課題に見舞われている宅配弁当業界。そんな中、同業界の老舗ながら、DXへ率先して取り組んでいるあづま給食センターが、業界DXに向けた「弁当注文決済集計アプリのプラットフォーム」の提供を開始する。低コストで運用でき、弁当製造会社ごとにカスタマイズ可能なプラットフォームとは、どういったものなのか。

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　栄養バランスに優れ、日替わりメニューであるため毎日食べても飽きることなく、しかも低価格で職場まで届けてもらえる、宅配弁当。ランチ難民になりがちなオフィスワーカーにとって心強い味方だが、このところコロナ禍など、業界を取り巻く環境が急激に変化している。

あづま給食センターが提供している弁当（450円）の一例

　コロナ禍では、都心部のオフィスを中心にテレワークが増加。あづま給食センターでも、緊急事態宣言発令時には弁当注文数が45％の減少、宣言が明けた時期でも20％は減少しているという。テレワーク化も進み、コロナ後も一定の減少は免れないと思われる。

　一方の利用者にとっても、いくつか課題が持ち上がりつつある。例えば、以前は弁当注文の取りまとめなどを行っていた総務担当者が、人員削減やコロナ禍によるテレワークの浸透などで不在となる会社も多く、宅配型弁当などの注文を社員個人が行うスタイルに大きく変化してきている。

　こうした業界／ユーザーの双方が抱える課題を、ITを駆使して解決しようと奮闘しているのが、あづま給食センターだ。同社は東京都内で企業がオフィスを多く構える地域（葛飾区・江戸川区・墨田区・台東区・北区・足立区・江東区・千代田区・港区・品川区・中央区・文京区・荒川区・新宿区）、そして千葉県の市川市と船橋市を対象に、1食450円で弁当の販売・配送を行っている。

　また、同社は創業55年を誇る“老舗のお弁当屋さん”ながら、ITを駆使して時代の変化にうまく対応している。同社は今夏に宅配弁当業者向けのITプラットフォームを提供し、業界のDXを推進していく考えだ。そこで本記事では、古川直社長へのインタビューを通し、業界やユーザーの課題をどう解消していくべきか、同社がどのように業界を変えていくのかを解説する。

総務を介さない2つの注文方法「OBENTO-GO」「OBENTO-PIT」

　「当社はこれまで、IT技術を使い、宅配弁当のキャッシュレス化・無人化を目指し取り組んできました。中でも2015年に開始した『OBENTO-GO（オベント・ゴー）』というサービスは、企業内の社員個人のスマートフォンから簡単な操作だけで注文・決済ができ、加えて会社ごとの集計までできるものです。これまで、お弁当の注文や集計を行っていた総務担当者の手間が大幅に削減でき、担当者がいない企業でも、宅配弁当の注文・決済・集計ができるようになりました」と古川社長は話す。

　その後、OBENTO-GOは6年間で18回のバージョンアップを重ね、各種のペイメント（PayPay・楽天ペイ・Yahoo!ウォレット・PayPal・Stripe・Square・Apple Pay・Google Pay）に対応した決済機能や集計機能、PDF機能、3クリック注文機能などを追加していった。

　そして近年、政府のキャッシュレス推進政策による「キャッシュレス決済」や、新型コロナウイルス感染症の感染防止のための「非接触」や「無人化」というニーズが高まっていたこともあり、20年にNFC（近距離無線通信）を使った「OBENTO-PIT（オベント・ピット）」というサービスを開始した。これは、シール型のNFC決済を採用して、オフィス内のお弁当販売での非接触・無人化に力を入れたサービス。これまでの、販売員を配置して手売りする売り子販売形式も多かった宅配弁当の無人化に取り組んだ形だ。

コロナ禍とともに深刻な、宅配弁当業界の課題とは？

　現在、弁当を供給する宅配弁当業者にはどんな課題があるのだろうか。古川社長は、次のように指摘する。

　まず、宅配型日替わり弁当の販売は、通常、企業の総務担当者などが、弁当の注文希望者（社員）の取りまとめを行い、その後に集計をしてから、電話やファクスなどで注文を行う。その後、注文希望者から集金し（給与天引きで料金を徴収する企業もあり、その場合は月末などの計算作業がこれに代わって必要となる）、業者から弁当を受け取って、社員に配布する。

　しかし、これらの作業は担当者にとって負担が大きく、またそのような担当者がいない会社は弁当を注文できずにいた。加えて、先述したように、最近では、政府のキャッシュレス推進や新型コロナの感染防止のため、「非接触」や「無人化」のニーズも高まってきている。宅配弁当会社が長年やってきた、従来型の総務担当者を介した電話やファクスでの注文形式や現金での支払いや請求書発行・集金業務などを避けたがる会社が多くなってきているのだ。

　一方で、テクノロジーの進歩は急速に進み、弁当の注文も、スマートフォンによる個人での注文決済が急増加傾向にあるという。あづま給食センターが開発したアプリやシステムは、こうした課題を解消するために作られたサービスなのだ。あづま給食センターのサービスを使えば、社員が自らのスマートフォンを使い、わずかな操作で注文から決済できるようになる。つまり、担当者がいなくても注文が可能となる。こうした利便性とともに、同社が積極的に行っているSEO対策の効果などもあり、新規顧客を大幅に増やしていくことに成功している。

OBENTO-GO

OBENTO-PIT

　だったら、「他の宅配弁当業者もどんどんIT化すればよいではないか」という話になるが、そう簡単にはいかないのだという。当然のことながら、ITの導入には多額の費用がかかる。弁当1個当たり数百円の単価で勝負する宅配弁当業者には、なかなか数千万円ものIT投資をする体力も勇気もないのが現状だという。加えて、IT企業が提供するサービスが、なかなか現場感覚にマッチしていないという点も、宅配弁当業界のIT化が進まない理由に挙がった。

　もちろん、IT各社も参入してきてはいる。例えば、フードデリバリーサービスが代表的だろう。総務担当者がいなくても、利用者が個別にスマホから弁当を注文できる。自らの手でIT化できない宅配弁当業者も、総務担当者がいなくなってしまったオフィスワーカーにとっても、一見すると便利なサービスのよう映るが、古川社長は次のように指摘する。

　「15年ごろから、多くのIT企業が弁当の宅配サービスに参入してきました。ただ、個人向けのサービスが多く、法人向けの宅配弁当というニーズへ十分にマッチしたアプリやシステムがなかなかないのが現状でした。そこで私たちは、ITを活用した弁当発注システムを独自で構築、運用を開始しました。“お弁当屋さんの発案による、お弁当屋さんのためのシステム”を運用することで、取引先を増やしていくことに成功しました」（古川社長）

宅配弁当業界のDXへ　キャッシュレスにも対応できるプラットフォーム

　同社は、こうした自社のITノウハウをプラットフォーム化し、今夏から同業他社へ提供していく予定だ。ここ最近のキャッシュレス化の流れもそれに拍車を掛けた。同プラットフォームでは、宅配弁当業者がITを導入する際に抱える、大きな金額負担と、業界慣習へのアンマッチという2つの課題を解決し、DXを推進できると自信を見せる。

　プラットフォーム化のきっかけとなったのは、同社の取り組みを知った同業他社からの問い合わせだったという。

　とはいえ、当初はそう簡単に他社へシステムを提供できない問題があった。あづま給食のシステムは、当然ながらあづま給食センターのメニューに対応している。他社が利用するには改修が必要だが、それには数百万円の費用がかかってしまうという。それでは、結局コストがかさみ、現実的ではない。

　「そこで考えたのが、プラットフォーム化です。とあるネットショップ作成サービスからヒントを得ました。そのサービスでは、ユーザーがECサイトを自分たちで作り、決済周りは運営企業が代行するという形をとっています。同じように、メニューや金額などを変えるなどのカスタマイズを可能にして、決済を当社経由で実施すればいいと考えました。これなら導入したい企業は決済会社との面倒な手続きを行う必要がありません」（古川社長）

　宅配弁当の製造販売会社が、今回のプラットフォームを導入することで、営業上の競争力を強化でき、これまで取引できていなかった企業との取引を可能とし、結果として売り上げアップを期待できると、古川社長は見ている。また、弁当の注文を取りまとめる総務担当者が不在である会社や、キャッシュレス決済を希望する会社などからの受注が取れるようにもなる。

　この意味では、「弁当製造販売会社よし」「総務担当者よし」「弁当を注文する社員よし」といえ、社会への貢献度も高いサービスとして期待ができるだろう。

低コストで導入・運用できる

　利用料金も格安にした。入会金は0円で固定費の月額や1食につきの手数料も低コストでの提供を考えている。その他、3％程度のペイメント決済手数料がかかるだけで、既存のシステム利用料金に比べて、できる限り低価格での提供を目指す。

　強みは、価格だけではない。「今回の注文決済集計用アプリのプラットフォームは、B2Bで弁当製造販売を行うあらゆる企業を対象としています。そうした企業の皆さまのニーズや仕様に合わせてカスタマイズした上で利用できるプラットフォーム・システムを提供する点にも強みがあります。導入企業は、プラットフォーム上で自社に合ったデザインや機能を選んで簡単にアプリを作ることができ、契約後、翌日から使用が可能です。API連携が可能なため、各社使用の集計管理システムとの接続も非常に簡単にできます」と古川氏は自信を見せる。

同社提供の、新プラットフォームに関するイメージ図

　「われわれは、いわゆる『システム屋』ではありませんし、本業の宅配弁当での利益があります。そのため、このサービスは利益重視ではなく、自分が考えたプラットフォームが全国に広がったら面白いなという、そういった感覚で提供させていただきます」（古川社長）

これまでにも、同社ではさまざまなITサービスを自社開発してきた

　同社が提供するプラットフォームの将来像について、古川社長は次のように話す。

　「日々のランチを安価に提供するという宅配弁当の重要な役割を果たしていく上で、当社がこれから提供するプラットフォームが、大きな選択肢になってもらえたらいいかなと考えております。

　最近では、コンビニやIT業界との競争が激化しており、宅配弁当業界は価格競争にさらされています。当社の挑戦によって、お弁当を適正価格で作り、提供できる環境が整えば、多くの方に喜んでもらえるという確信がありますし、ぜひ同業の皆さんに活用いただきたいですね」

　働く者の活力となる毎日の昼食。なくてはならないインフラを、より便利に、そして適正なものに整えようとする同社のチャレンジに注目したい。