コロナ禍の「生活自由度」は51.9点に減少、過去2番目の低さに：博報堂の調査

[熊谷ショウコ，ITmedia]

　博報堂のシンクタンク博報堂生活総合研究所（東京都港区）が、9月度の｢新型コロナウイルスに関する生活者調査｣の結果を発表した。新型コロナウイルス感染拡大前を100点として比較した場合の生活自由度を集計した結果、51.9点だった。2カ月連続で減少しており、2020年3月の調査開始依頼、2番目に低い数値となった。

　8月は全国で新規感染者数が急増し、1日の発表としては初めて2万人を突破。19日には全国で2万5000人超を記録した。24日に東京パラリンピックが開催、翌25日には緊急事態宣言が21都道府県､まん延防止措置は12県へ拡大決定。下旬になり新規感染者は減少に転じるも､子どもなど若年層の感染が急増。重症者はほぼ連日増加し､自宅療養者急増と医療逼迫の報道が続いていた。

「生活自由度」は21年調査で最低の数値を更新

　新型コロナウイルス感染拡大前と比較した場合の生活自由度は、8月の54.7点から51.9点に減少。1回目の緊急事態宣言発令中だった20年5月の51.2点に次ぐ、2番目に低い数値となった。21年調査では、最低の数値を更新している。

新型コロナウイルス影響下での「生活自由度」（出所：リリース）

　生活自由度が高い層には、不自由さを感じずに外出している人も見られた。中間層の中には「さすがに2年は長い」とストレスを蓄積する人や、自粛慣れから行動を我慢しなくなった人も。低い層では、「電車もバスも怖い」など恐怖心を挙げる声が目立った。

　生活意識、行動に関する設問では、行政の対応や人付き合い、自分や家族の健康など多くの項目で8月より不安度が増していた。行動面では、人との握手やハグ、外食、不要不急の買い物などすべての項目で抑制度が増加。自炊やインターネット通販／出前を利用する人が前年同月比で増えていたほか、前月比では感染対策を徹底している店舗や施設を利用すると回答した人が多かった。

新型コロナウイルス影響下での意識・行動

　調査は9月2〜6日、インターネットで実施。首都圏、名古屋圏、阪神圏に住む20〜69歳の男女1500人を対象とした。