楽天グループは2022年4月1日から、楽天市場などにおける楽天ポイントの付与対象を変更する。これまで消費税込みの金額に対してポイントを付与していたが、税抜きに切り替える。
楽天市場の各ショップのほか、楽天ブックス、楽天kobo、楽天24、楽天ビック、Rakuten Fashion、楽天スーパーDEALも同様に変更する。現在楽天市場では税抜価格を掲載しておらず、ポイントの計算は複雑になる。なお、楽天カードのポイント付与対象金額については変更はない。
楽天ポイントは、同社が「楽天エコシステム」と呼ぶ囲い込み施策の要だ。楽天のさまざまなサービスを利用することで、ポイントの還元率が高まる。一方で、ポイントの発行額が増大したことで財務的な負担になってもきている。
9月には楽天ポイントの累計発行ポイント数が2.5兆ポイントを超えた。2020年には4700億ポイントを新たに発行しており、発行額は年々急ピッチで増大している。今回ポイント付与対象を税抜き金額に変更することで、楽天市場におけるポイント発行額は約1割ほど減ることになる。モバイル事業への巨額投資が止まらない中、各所にしわ寄せが出てきた。
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