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» 2021年10月05日 10時00分 公開

衛星通信で変わるIoTの未来 低コストで企業のIoT活用を加速させるGlobalstar

[PR/ITmedia]
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 新型コロナウイルスの感染拡大によって、人の移動が制限される一方、巣ごもり需要の活発化により、これまで以上にモノの移動が増加している。これに伴い、物流を担う労働力不足も顕在化しつつある。

 海上輸送を例に取ると、貨物船の着岸から荷揚げまでの時間が延び、物流拠点の1つである港では、貨物船の待機が増加しているという。また、物流の混乱は、深刻なコンテナ不足や、他の輸送手段への振り替えといった輸送手段の複雑化も生んでいる。

 そこで注目されているのが、衛星通信網を活用したIoT(Internet of Things:モノのインターネット)ソリューションだ。物流の効率化を図るために、各社は鉄道・航空・陸路にまたがるコンテナの共有や混載コンテナでの輸送などで対応しているが、これには荷物の位置や状況をリアルタイムに把握し、紛失や事故が起きた際の資産保全もこれまで以上に重要になる。そこで、コンテナの位置情報を取得するために、衛星IoTソリューションが活用されているというわけだ。

 GPSデータやセンサーデータから、モノの位置や状態を把握し、データ駆動型のビジネスに生かすIoTデバイスは、前述の物流だけでなく、農業や漁業、交通といった社会インフラなどの幅広い分野で利用されているが、一般的な携帯電話網(地上ネットワーク)を使ったソリューションでは、山岳地帯や海上、開発の進んでいない地域では利用できない。そこで、広範な地域をカバーする衛星IoTソリューションへの期待が近年急速に高まっている。

 これまで過去3回に渡って、Globalstarが提供する衛星IoT製品を取り上げてきたが、今回はそれらの製品を使ったクラウドベースのマッピングソリューションを紹介しよう。

衛星IoTのビジネス活用を加速させるGlobalstar

 Globalstarの衛星IoTシステムは、低軌道(高度1414キロ)を周回する32基の通信衛星と、世界の主要地域に設置された地上局により構成された独自のネットワークで、携帯電話網が機能しない圏外エリアの山岳地帯や砂漠、海上や洋上なども衛星通信がカバーする。地表の約8割で利用できる、というから驚きだ。

 また、これにあわせて同社の主力製品である「SPOT」シリーズや「SmartOne C」「SmartOne Solar」など、GPS位置情報を取得する衛星IoT製品群を展開している。

 とはいえ、衛星通信経由で取得(クラウド上に保存)したそれらの計測データを一目で分かる形にマッピングし、リアルタイムで可視化するシステムを独自に開発するのは手間や時間、コストがかかる。そこで、IoT活用を推進する企業に向けてGlobalstarが提供しているのがクラウドベースのマッピングソリューション「Globalstar Enterprise Tracking System (GETS)」プラットフォームだ。

 同プラットフォームでは、対応する衛星IoTデバイスを搭載する車両や資材、作業員などあらゆる会社資産をリアルタイムに追跡し、それらの位置を地図上で確認できるようになる。物流の効率化や資材管理、地上ネットワークが届かない環境で働く作業員の安全確保など、管理者に必要な情報を迅速に集約できる。

画像クリックで動画デモ

 例えば、車両や資材の使用範囲に制限を設けること(ジオフェンス)で、制限エリアを越えたらアラートを発したり、入庫や出庫の時間を取得したり、機器の使用率なども把握できるようになる。こうしたデータに基づいてリソースの再配分やセキュリティを高めるなどの取り組みが行える。

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 衛星IoTソリューションを自社で活用したい企業は、ソーラーパワーで動作する「SmartOne Solar」やコインサイズの専用ボード「ST100」、盗難アラート用途に適した「SPOT Trace」、山岳作業や林業でおなじみの「SPOT Gen4」など、GETSプラットフォームに対応するデバイスをそろえるだけで、数百、場合によっては数千に及ぶデバイスでも、手軽に地図アプリと衛星IoTをひも付け可視化し、データに基づいたビジネスの効率化につなげられるわけだ。

GETS対応デバイス

国内でも活用が広がる衛星IoTソリューション

 Globalstarの日本法人であるGlobalstar Japanは、2018年より国内市場に本格参入し、海洋市場での環境調査や洋上の資産監視へ衛星IoTソリューションを展開してきたが、近年では官公庁の船舶遠隔監視や、太陽光発電・風力発電といったエネルギー産業、山間部での土木開発工事、センサーと連動して自然災害を早期に感知する仕組み作り、海上輸送コンテナの位置情報管理など、その利用範囲が広がっている。

 例えば、携帯電話網がカバーできない場所の建設現場では、従業員の安全管理はもちろん、重機や作業工具の状況を常に遠隔から監視し、稼働効率に問題がないか、紛失や盗難がおきていないか把握することが重要だという。

 そこで、作業エリアや危険なエリアにジオフェンスであらかじめマークを付与し、(対応デバイスを設置した)資材や機器が作業エリアから持ち出されていないか地図上で確認する、あるいはSPOT Gen4端末を所持する作業員が危険なエリアに立ち入っていたらアラートを発する、といった利用事例が増えているという。また、作業員や担当グループの業務内容に応じて地図上で色分けすることにより、リソースの効率的な運用も可能になる。しかもこれらの情報はWebブラウザベースで確認できるため、スマートフォンやタブレットなどでいつでもどこにいても現場の状況をリアルタイムで把握できるのが利点だ。

 「これまでIoTのビジネス利用は、使用できるエリアの制限による地上インフラの設備や管理プラットフォームの開発など、多大なコストや時間がかかるものでしたが、衛星IoTデバイスとGETSを活用することで、非常に簡単に、短期間かつ低コストで運用を開始できるようになります。また、それらを世界中のどこでも使える、グローバルのビジネスにも活用できる点は、衛星IoTソリューションだけが解決できると自負しています。お客さまのビジネスを速く、大きく成長させるために、Globalstarの衛星IoTソリューションが貢献できると信じています」(Globalstar Japan代表取締役 安藤浩氏)

写真は左から、執行役員CTO 菱倉仁氏、代表取締役 安藤浩氏、取締役CMO 小林盛人氏

 総務省の報告(宇宙×ICTに関する懇談会)によれば、IoTが有効な空間は全てが衛星通信につながり、衛星ブロードバンドサービスが完成する2030年には、加速度的に増加する膨大な数の各種センサー端末の通信が衛星によって提供される未来が描かれている。こうした未来のIoT活用に先駆けて衛星通信ソリューションを提供するGlobalstarが果たす役割は、今後より一層大きくなりそうだ。

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提供:株式会社Globalstar Japan
アイティメディア営業企画/制作:ITmedia ビジネスオンライン編集部/掲載内容有効期限:2021年12月4日