八重洲二丁目中地区市街地再開発組合と、三井不動産や都市再生機構など6社は10月26日、「八重洲二丁目中地区第一種市街地再開発事業」において、東京都知事の認可を受け組合を設立したと発表した。
同事業は、東京駅前八重洲エリアの約2万平方メートルの敷地に、延床面積約39万平方メートルの超高層大規模複合ビルの建設を目指す。工事着工は2024年、建物竣工は28年を予定している。
建設するビルは、地上43階、地下3階、塔屋3階の高さ約226メートルを計画。最先端の機能を有し、アフターコロナを見据えた新たなワークプレースを提供するオフィスや、世界に向けて日本の文化・情報を発信する商業施設、劇場を整備する。
また、交通結節機能の強化として、近隣で再開発中の「東京ミッドタウン八重洲(22年8月竣工予定)」や「東京駅前八重洲一丁目東B地区第一種市街地再開発事業」と一体運用を行う地下バスターミナルを整備する。その他に、東京の国際競争力強化を図るため、外国人の滞在ニーズに対応したサービスアパートメントや、インターナショナルスクールを導入するとしている。
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