SBI、銀行持株会社の申請報道「年内申請の事実はない」

[ITmedia]

　SBIホールディングスは12月10日、新生銀行の株式公開買付（TOB）に伴い、銀行持株会社の認可申請を年内にも出すという報道を否定した。「現時点においては、当社グループの法人において銀行持株会社の認可を申請するか否かやその時期は何ら決定されておらず、年内にも申請するという事実はない」としている。

　SBIは新生銀行に対し9月9日にTOBを発表。議決権割合48％を目指した。当初、新生銀行側がこれに反発し、買収防衛策の発動を検討するなど、敵対的TOBとして注目された。しかし、買収防衛策の是非をはかる臨時株主総会の直前に、大株主である国が賛成しない方針を固めたことから、急きょ両社は合意にいたった。

　これを受け、SBIは48％を超え、新生銀行の過半数の株式を取得する考えだ。完全に傘下に収めることで、経営改革を進め、新生銀行が受けた公的資金の早期完済を目指す。ただし、銀行の過半数の株式を持つ場合、銀行同等の規制を受ける銀行持株会社の認可を受ける必要がある。

　SBIは、TOBの結果について12月11日に公表する。TOBが成功した場合には、役員体制を入れ替え、新生銀行の企業価値向上に筋道がついた段階で、過半数以上の株式取得、および銀行持株会社の認可申請を検討するとしている。