「脱ロシア」日本企業で加速 1カ月で約2倍に急増：60社が撤退

[ITmedia]

　ロシアでの事業から撤退する企業が相次いでいる。帝国データバンクの調査によると、2022年2月時点でロシアに進出している上場企業165社のうち、4月11日時点で撤退した企業（停止・制限を含む）は約4割にあたる60社に達していることが分かった。

　3月15日時点、撤退した企業は22％にとどまっていたことから、1カ月間で約2倍に拡大。また、3月時点で撤退を表明した企業はゼロだったが、4月時点では新たに3社が撤退した。

ロシアから撤退する企業が相次ぐ（出典：帝国データバンク）

　ロシアによるウクライナ侵攻が長引いている状況を受けて、帝国データバンクは「ロシアビジネスの先行きについて警戒感が増していることも、停止や凍結に踏み切る企業が急増している要因となっている。一方で、受注残といった理由から現地での事業を当面継続する企業も複数判明した」とコメントしている。

　ロシアから撤退した企業を業種別にみると、最も多いのは「製造業」で全体の42％を占めた。「現地工場の操業停止のほか、部品や完成品の輸出・取引を一時的に停止するといった措置をとる企業が多い」（同社）という。次いで「建設、サービスなど」（27％）、「金融・保険」（26％）、「卸売」「運輸・通信」（いずれも20％）と続いた。

業種別の停止・撤退企業割合（出典：帝国データバンク）