ICT市場調査コンサルティングのMM総研(東京都港区)は7月21日、中古スマートフォンの国内市場規模の推移・予測を発表した。調査結果によると、2021年度の中古スマートフォンの販売台数は過去最高の212万台で、前年度比14.6%増となった。
同社では、22年度の市場規模を241万台(前年度比13.7%増)と予測。拡大基調はその後も続き、26年度には342万台に拡大すると見込んでいる。
中古スマートフォン市場の拡大要因としては、大手通信事業者によるiPhone値引き競争の激化によるところが大きいようだ。最安で一括1円の販売が行われるなど、行き過ぎた値引き競争の結果、新品未使用として中古市場に流れたことが市場活性化につながったとしている。
また、複数端末利用の増加や、法人利用増加も市場拡大をけん引した。オンライン会議での利用や従業員への端末貸与、小売りでのレジ利用、ウーバーイーツなどの宅食サービスに対応するための飲食店利用などの用途が挙げられる。
今秋の販売が想定される最新モデルは、機能進化に伴う部品費や製造費、物流費のコスト増が加わることで、急激な円安進行により値上げされた従来モデルのiPhoneよりも、もう一段高くなることも予測される。Androidも同様に、コスト増の影響は避けられず、既存モデルの値上げや今後の新モデルの価格設定に反映される可能性は高い。
同社は、日々の生活における物価高騰も、高額な新品スマートフォンへの購買意欲を下げ、中古スマートフォンのニーズを高めていくと分析した。端末の複数利用や、法人利用も引き続き増加していくと見て、22年度以降も、中古スマートフォン市場は拡大していくものと予想している。
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