今の高校生がなりたいと考えている職業は何か。高校生の就職支援を行なっているジンジブの調査によると、なりたい職業1位は「接客職」、働きたい業界1位は「製造・ものづくり業」であることが分かった。
11月施行予定の「フリーランス保護新法」。レバテックが企業の経営層、役員・部長クラスの社員を対象に、「フリーランス保護新法に関する意識・実態調査」を実施した。新法の施行について、約7割が自社に与える影響が大きいと回答し、理由としては「運用や対応について見直すべき内容が多いから」が最も多いことが分かった。
学研ホールディングスのグループ会社であるベンドが運営する「スキルアップ研究所」が、「フリーランス転身時の実務面の変化に関する実態調査」を実施。その結果、フリーランスへの転身は30代前半が最も多く、年収では「エンジニア系」で約7割が増加傾向にあることが分かった。
タイミーは9月9日、提供するスキマバイトサービス「タイミー」の登録ワーカー数が累計900万人を達成したと発表した。2月から約半年で200万人の増加となった。
経営人材紹介業などを行うNEWOLD CAPITALが、中小企業の経営者を対象に「中小企業の経営人材採用に関する市場調査」を実施した。その結果、現在の経営幹部に7割以上が満足しており、採用に不足しているポジションでは「CMO（最高マーケティング責任者）」と挙げた人が最も多いことが分かった。
産経新聞社と人事コンサルティングのワークス・ジャパンは、2026年3月卒業・終了予定の大学生・大学院生を対象とした「就職人気企業ランキング」の中間結果を発表した。文系総合1位は「伊藤忠商事」、理系総合1位は「ソニーグループ」が獲得した。
猛暑は家計の支出にも影響があるのだろうか。今夏、家計支出は世帯当たり月3100円の増加が見込まれることが帝国データバンクの調査で分かった。
顧客や取引先が企業に対し、理不尽なクレームや迷惑な言動をする「カスタマーハラスメント（カスハラ）」が社会問題化している。東京商工リサーチの調査によると、「カスハラ」を受けたことがある企業は約2割、業種別では「宿泊業」「飲食店」が多いことが分かった。
スマホがないと「困る」人は8割超──MMD研究所（運営：MMDLabo、東京都港区）が、そんな調査結果を発表した。普段の生活におけるスマホの必要度の調査において、スマホがないと「困る」もしくは「やや困る」と回答した人は合わせて81.1％だった。
「通信販売・訪問販売小売業」の倒産件数が、過去最多を更新するペースで急増している。東京商工リサーチによると、2024年1〜7月の倒産件数は90件で、前年同期の約1.5倍増となっていることが分かった。
Skyfallは、社会人1〜2年目の正社員（20〜25歳）を対象に「就活・就職・離職」に関するアンケート調査を実施した。その結果、若手社員の半数以上が新卒入社後、職場にマイナスなギャップを感じており、特に不満を持っているのが「給与の低さ」であることが分かった。
レバレジーズの運営する就職支援サービス「ハタラクティブ」は20代と40代の正社員を対象に「転職活動に関する実態調査」を実施した。その結果、20代の約半数がキャリアを築くことを目的とした「タイパによるキャリア形成」を実施していることが分かった。
アメリカン・エキスプレス・インターナショナルは、過去12カ月間に3回以上オンラインショッピングを利用した1000人を対象に「デジタル決済に関する実態調査」を実施した。その結果、オンライン、店舗での買い物において共にクレジットカードの決済率が最も高い一方、20代・30代においてはモバイルアプリやQRコードの使用率が他の年代と比較し高い傾向がみられた。
ローソンは7月25日、GOの展開する法人車両向けEV急速充電サービス「Go Charge（ゴーチャージ）」の専用充電スポットの試験運用を開始した。横浜市内のローソン2店舗の駐車場に順次設置を行い、8月19日からの本運用に向けて試験運用を開始する。
エン・ジャパン（東京都新宿区）は、運営する求人サイト「エンバイト」のユーザーを対象に「遅刻・欠勤の伝え方」に関するアンケートを実施した。その結果、遅刻や欠勤の理由では「体調不良」が最も多く、遅刻・欠勤時に連絡しやすいと思う方法の1位は「電話」であることが分かった。
NEXERはWeb広告事業などを手掛けるCREXiAと共同で、「AIに対するイメージ」に関するアンケートを実施した。その結果、AIに対し「暮らしを豊かにする」というイメージをもっている人が多い一方、普段から活用している人は約2割に留まることが分かった。
日本で働く人のうち、休暇取得時に仕事をカバーしてくれる同僚に「罪悪感」を感じる人は53％──そんな調査結果をエクスペディア・ジャパンは発表した。休暇を取得する際に、「仕事をカバーしてくれる同僚に罪悪感がある」と回答した割合は、調査した11の国・地域の中で3番目に多い結果となった。
矢野経済研究所が、2023年度の理美容サロンの市場調査を実施した。事業者売上高ベースの23年度理美容サロン市場は、前年度比1.0％増の2兆920億円となったことが分かった。
マクロミルは、消費者購買履歴データ「QPR」をもとに、「2024年上半期市場規模拡大・縮小ランキング」を発表した。その結果、市場規模拡大ランキングの食品部門1位は「甘味果実酒」、日用品部門1位は「電子蚊取り器」だった。
マイナビは、現在フリーターで働いている男女を対象とした「フリーターの意識・就労実態調査（2024年版）」の結果を発表した。フリーターで働く人の約8割が「経済的なゆとりがない」と回答しており、半数以上が「学び直し」が必要であると感じていることが分かった。
人事向け情報サイト「人事のミカタ」を運営しているエン・ジャパンは、中小企業の人事担当者を対象に「夏季賞与」について調査を実施した。夏季賞与を支給予定の企業は8割超、そのうち4割の企業が「増額予定」であることが分かった。
上司を理由に退職したいと思ったことがある人は66.7％──そんな調査結果を、法律相談サイト「ベンナビ労働問題」を運営するアシロ（東京都新宿区）が発表した。上司への不満について「全くない」と回答した人は、約2割にとどまる結果となった。
マイボイスコムは、「文房具」に関するインターネット調査の結果を発表した。その結果、文房具にこだわりのある人は2割超で、特に10〜30代の女性に高い傾向がみられた。
高校生の1カ月のお小遣い平均は5279円──そんな調査結果を、リクルートの運営する進路情報メディア「スタディサプリ進路」が発表した。自分自身の生活において、使う金額を削りたくないと思うものについては「自分の趣味のイベント・ライブ・映画・テーマパーク費用」が1位となった。
採用支援サービス「engage」を運営するエン・ジャパンは、従業員数299人以下の企業を対象に「賃上げ」に関する調査を実施した。2023年4月以降、正社員の賃上げを実施した企業は6割を超え、社員の月給上昇幅のボリュームゾーンは「5000円〜9999円」だった。
新卒採用のダイレクトリクルーティングサービス「OfferBox」を運営するi-plugは、2025年卒業予定学生を対象に、ChatGPTなどの生成系AIを搭載したサービスの活用に関する調査を実施した。その結果、生成AIを使用したことがある学生は6割、特に「就職活動」で活用している学生が多いことが分かった。
人材サービスを展開するアデコは、20代と30代の会社員および公務員・団体職員1000人を対象に「ゆるブラック」に関する調査を実施した。その結果、現在の勤務先が「ゆるブラック」であると感じている人の約4割が、1年以内の転職を考えていることが分かった。
総合人材サービス「ウィルオブ」を運営するウィルオブ・ワーク（東京都新宿区）は、派遣社員2757人を対象に仕事の選び方やキャリア感についての調査を実施した。その結果、派遣社員を選んだ理由については「時給が高いから」（40.0％）が最多となった。
2025年卒業予定の旧帝大・早慶の大学生や大学院生に人気の就職先はどこか。リーディングマークが発表した、就職人気企業ランキングで1位を獲得したのは前年に引き続き「三菱商事」だった。
矢野経済研究所は国内の物流業界に関する調査を実施し、2030年度における営業用貨物自動車の貨物輸送に関する需給ギャップの予測を発表した。
マイナビの運営する転職情報サイト「マイナビ転職」が、正社員800人を対象に「育休に対する男女の意識差と実態調査（2024）」を実施した。その結果、育児を理由に退職した経験がある女性は5人に1人、育休のハードルとして最も多くなっているのが「収入減少」であることが分かった。
住みたいと思える街にはどんな特徴があるのだろうか。AlbaLink（東京都江東区）が発表した調査結果によると、住みたい街の特徴1位は「買い物に困らない」（237人）だった。2位は「治安がいい」（220人）、3位は「交通の便がいい」（202人）と続いた。
コンサルティング事業を行なうタバネルは「退職代行サービスについての意識調査」を実施した。各種メディアなどで話題となっている退職代行サービスだが、利用経験がある人は3.7％とまだ少数であり、全年代において退職代行サービスの利用については否定的であることが分かった。
マイナビは2025年3月卒業予定の大学生、大学院生を対象に「2025年卒大学生Uターン・地元就職に関する調査」を実施した。その結果、25年卒の学生が地元就職を希望する割合は6割超、その理由として最も多いのが「両親や祖父母の近くで生活したい」であることが分かった。
民間調査機関の労務行政研究所（東京都品川区）は、2024年4月の新卒入社の初任給について調査を実施した。その結果、東証プライム上場企業の全産業（152社）のうち、初任給を「全学歴引き上げた」企業は86.8％だった。
就職情報サイトを運営する学情は、20代社会人を対象に「給与・初任給」に関する調査を実施した。その結果、「昇給した給与」「初任給」の使い道について、どちらも「預貯金」と考えている人が最多であることが分かった。
アクサスは、女性ITエンジニアを対象に「女性ITエンジニアの実態」に関する調査を実施した。その結果、約7割が「性別に関わらず働きやすい環境」と感じていることが分かった。
医療機関の休廃業・解散が急増している。帝国データバンクの調査によると、2023年度における医療機関（病院・診療所・歯科医院）の休廃業・解散は709件（前年度比37.1％）と過去最多を更新した。10年前と比較すると2.3倍となった。
上場する外食主要100社のうち、2024年4月15日までに値上げを表明した企業は約3割。そんな結果が帝国データバンクが実施した調査で分かった。23年比では値上げを表明した社数は半減した。
帝国データバンクは、2023年時点における全国の社長の平均年齢が60.5歳（前年比0.1歳上昇）だったと発表した。社長の平均年齢は、統計としてさかのぼれる1990年から毎年上昇しており、23年においても同様の傾向となった。
Hagakureの運営するWebマーケティングスクール「デジプロ」は、2024年4月入社の新入社員を対象に「転職とリスキリングに関する意識調査」を実施した。その結果、入社時点ですでに転職を考えている人が約2割いる一方、自身のスキルアップなどを目的とするリスキリングは、34％が「全くしていない」と回答したことが分かった。
伊豆シャボテン動物公園グループは4月9日、動物関連施設の「伊豆シャボテン動物公園」と「アニタッチ」双方を合わせた2023年度の年間来場者数が90万人を突破したと発表した。
2023年度の「飲食店」の倒産件数は802件──帝国データバンクは、こんな調査結果を発表した。23年度（23年4月〜24年3月）の飲食店の倒産は前年度比56.0％増となり、19年度の784件を上回り、過去最多となった。
化学メーカーのクラレは、2023年4月に小学校に入学する子どもとその親を対象に「将来就きたい・就かせたい職業」に関する調査を実施した。子どもが将来就きたい職業1位は「ケーキ屋・パン屋」（12.2％）だった。