急激な物価高などを踏まえ、所得増に向けた賃上げへの動きが活発化している。帝国データバンクは2024年度の賃金動向に関する企業の意識について調査を実施した。24年度、企業はどの程度賃金改善を見込んでいるのかだろうか。
2024年度、賃金改善を見込んでいる企業は59.7%だった。正社員の賃金改善(ベースアップや賞与、一時金の引き上げ)が「ある」と見込む企業は3年連続で増加となり、06年の調査開始以降で過去最高となった。
賃金改善の見込みがあると回答した割合を業界別で見ると、最も多かったのが「製造」(64.7%)だった。「運輸・倉庫」(63.7%)、「建設」(62.5%)が続き、24年4月から始まる時間外労働の上限規制に影響を受ける業界では特に昨年からの増加が見られた。
企業規模別では「大企業」「中小企業」「小規模企業」の全てで前回調査から賃金改善見込みの割合が上昇した。従業員数別では「5人以下」(41.3%)の企業が賃金改善を行う割合が低い結果となった。
賃金改善の内容は「ベースアップ」が53.6%と、3年連続で調査開始以降の最高を更新した。「賞与(一時金)」も27.7%と、前年よりも0.6ポイントの増加となった。
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