原価高騰「取引先との契約を見直した」6割超 2024年問題でも原価上昇の見込み

[季原ゆう，ITmedia]

　2023年の原価高騰に伴い、取引先との契約を見直した（検討した）企業は64.0％──こんな調査結果をSansan（東京都渋谷区）が発表した。「見直しを検討したが実現しなかった」「見直していない」企業でも、63.3％が今後契約を見直したい意向があることが分かった。

原価高騰に伴う契約の見直しについて（出所：プレスリリース、以下同）

原価は高騰、しかし価格に転嫁できず

　契約を見直した・見直しを検討した際の課題については「契約内容に関する交渉が難しかった」が39.2％で最も多く「契約状況を正確に把握するのが難しかった」（26.8％）が続いた。契約を見直すまでにかかった日数は平均で2カ月以上で、最大で1年かかったという声もあった。

契約の見直しで課題に感じたこと

　原価高騰に伴う販売価格の値上げを実施したのは62.2％だった。そのうち8割超が、原価高騰分に対し100％の価格転嫁はできなかったことが分かった。

原価高騰分の何割程度、販売価格の値上げに反映できたか

　物流業界などにおける「2024年問題」に関する自社の原価への影響について、人件費・原材料費・エネルギー費・輸送費全ての項目で7割以上が自社の原価が上昇すると回答した。

2024年問題、自社の原価への影響

　今回の調査は23年12月20〜22日、原価高騰の影響を受けたBtoB企業において、原価管理・販売価格の見直しに従事する人を対象にインターネットより実施した。