1年以内に倒産する可能性が高い企業が多い業種は何か。アラームボックス(東京都新宿区)が「倒産危険度の高い上位10業種」を発表し、1位は「農業」だった。
1位の農業は、84社に1社が倒産する危険性がある。前回調査では9位だったものの、今回は業歴の長い企業や新興企業でも倒産と支払い遅延が発生しており、倒産危険度が高い業種となった。コロナ禍による業務用需要の減少や高騰した飼料の影響により、資金繰りが悪化した企業が目立った。
2位は原料の輸入、既成服の卸売業などの「繊維・衣服等卸売業」。92社に1社が倒産する可能性があるという。コロナ禍の長期化による衣料品の需要低下や海外企業との競争激化により収益が低下した。資金を調達するために粉飾決算を行う企業もあった。
3位は内装や塗装などの「職別工事業」(設備工事業を除く)で、98社に1社が倒産する可能性がある。燃料費や建築資材の仕入れが高騰したほか、業界内の人手不足が進んでおり、外注費による利益低下や受注量の減少も影響した。
今回は、前回の調査でトップ10だった業種のうち6つがランクインした。社会は脱コロナの動きが加速している一方、ゼロゼロ融資の返済が本格化する。「2024年問題」の影響で人材不足による外注費の増加が収益を圧迫するケースもあり、同社は息切れ倒産が増加していくと予想している。
調査期間は、2022年12月1日〜23年11月30日。同社の与信管理サービス「アラームボックス」でモニタリングしている1万3496社と、アラームボックスで配信した24万4689件の情報を対象に分析した。
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