ソニーサーモテクノロジーは、充電式冷温デバイス「REON POCKET 5」(レオンポケット)を4月23日に発売した。昨年、発売3日で初回出荷分1万台が完売した。
婚礼事業を手掛けるテイクアンドギヴ・ニーズ(東京都品川区)はセブン銀行(東京都千代田区)と協業し、セブン銀行ATMから祝儀を送金できるサービス「つつむと」の実証実験を開始した。期間は4月24日〜2025年3月31日。
屋上デッキを開放:
「神戸ポートタワー」が4月26日にリニューアルオープンした。どのように変わるのか、取材した。
スキマバイトサービス「タイミー」を提供するタイミー(東京都港区)は4月23日、「アルムナイ機能」を新たに実装した。同機能により、対象の事業者で働いたことがあるOB・OGをグループ化し、限定の求人公開が可能となる。
大日本印刷は4月23日、対話音声をリアルタイムで文字に変換し、透明スクリーンに表示する「DNP対話支援システム」を発売した。自治体や公共交通機関などに提供し、関連サービスも含め2028年度までに10億円の売り上げを目指すとしている。
日産自動車とパナソニックは、家電を通じてクルマの移動情報や状態を音声で通知する新サービスを開始する。それぞれ異なるクラウドサービスである「NissanConnect」とパナソニックの「音声プッシュ通知」のAPIを連携し、両サービスのID認証を行うことで実現した。
JR北海道は4月17日、「スタートレイン計画」の概要を発表した。新しい観光列車として「赤い星」「青い星」(各4両編成)を製作し、2026年春から運行予定だ。
西日本鉄道(福岡市)は4月19日、2018年から進めている「福ビル街区建替プロジェクト」におけるビルの正式名称を 「ONE FUKUOKA BLDG.」 (略称:ワンビル)と決定した。2024年12月末の竣工、2025年春の開業を見込む。
JR東日本クロスステーション デベロップメントカンパニー(東京都渋谷区)は4月18日、JR秋葉原駅構内の商業施設「エキュート秋葉原」を着工したと発表した。2025年春の開業を予定する。
有隣堂(横浜市)は、4月から新規事業「Book StoreCentral-Sales Status(BSC-SS)」の有料提供を開始した。すでに導入企業が100社を突破している。
メルカリ(東京都港区)は4月16日、スポットワーク検索サービス「メルカリ ハロ」の全国展開を開始した。メルカリ ハロは3月6日から1都3県の求人掲載を開始し、1カ月で登録者数が250万人を突破した。
JR東海は4月17日、東海道新幹線の「N700S」車両の一部に、完全個室タイプの座席を順次導入すると発表した。1編成につき2室導入し、オンラインでの打ち合わせを行いたいビジネスパーソンや、プライバシーを気にせずくつろぎたい利用客など、さまざまな利用シーンを想定する。
就職活動に対してZ世代の学生はどんなことを意識しているのか。電通が実施した調査によると、就活生の8割が入社後の「配属ガチャ」を懸念していることが分かった。また、企業を選ぶ際にポイントとなるのは「給料がいい」(46.7%)だった。
ザイマックス関西は、運営する商業施設「LINOAS」を4月26日にリニューアルオープンする。同施設のリニューアルは2020年春以来、4年ぶり。
総合食品商社の日本アクセス(東京都品川区)は、冷凍食品とアイスクリームが食べ放題の「チン!するレストラン」を名古屋市で開催する。期間は4月13〜28日。
お金に関する情報サイトMoneyFixを運営するウェブクルーは、キャッシュレス決済に関する調査を実施した。その結果、キャッシュレス決済が主流になってほしい場面やサービスの1位は「医療機関」(75.3%)で、2位は「行政サービス」(60.7%)、3位は「交通サービス」(50.8%)だった。
「パン屋」の倒産が急増している。東京商工リサーチの調査によると、2023年度の「パン製造小売」の倒産件数は37件で、前年度の約2倍に急増し、年度では過去最多を記録した。
ファミリーマートとローソンは4月11日、東北地方の一部地域において共同輸送を開始する。実験を除き、両社が共同輸送を行うのは今回が初。
バーガーキングは4〜5月にかけて東京・神奈川・千葉・大阪に5店舗を新たにオープンする。2028年末までに現在の約3倍となる全国600店を目指す。
ウエルシア薬局(東京都千代田区)は、プライベートブランド「からだWelcia」から初の冷凍食品を発売する。消費者への調査で冷凍食品に対するニーズが高いことが分かり、開発した。
寿司ロボットメーカーの鈴茂器工は、飲食店の人手不足に関する調査を実施した。飲食店で機械化してほしいことの1位は「注文」(45.3%)で、2位は「会計」(40.1%)、3位は「下げ膳」(38.5%)だった。
西友(東京都武蔵野市)は4月3日、北海道および九州の店舗事業を譲渡すると発表した。代表取締役社長の大久保恒夫氏は、事業譲渡について「今後は当社が最も熟知する本州をコア地域として、そこで展開する200強の店舗に経営資源を集中させるため」と説明した。
MS-Japanは、「管理部門・士業の年収中央値ランキング2024」を発表した。職種・資格別の年収中央値の1位は「公認会計士」(950万円)、2位は「弁護士」(800万円)、3位は「経営・戦略コンサルタント」(720万円)だった。