個人事業主で免税事業者に該当する人の今後のアクションとして「インボイス制度が導入された際に考えられる選択肢」について問うと、「課税事業者として活動する」と答えた人は23.7%だった。
取引先との協議状況別に見ると、「取引先と協議進展中」で「課税事業者として活動する」と答えた人は41.5%、「取引先と協議予定なし」で「課税事業者として活動する」と答えた人は17.2%となり、取引先と協議が進むと課税事業者に転換する傾向が見られた。
インターネットを使った調査で、20〜50代の個人事業主926人が回答した。調査期間は9月26〜27日。
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