沖縄労働局(西川昌登局長)は27日、2019年3月の高校・大学卒業者について、就職後3年以内の離職状況を発表した。高卒は前年比1.3ポイント改善の49.3%で、統計を開始した2004年以降で最も低かった。大卒は同1.0ポイント悪化し40.9%だった。高卒・大卒ともに改善傾向が続いているが、いずれも全国平均(高卒35.9%、大卒31.5%)との開きがある。
西川局長は「1年目の離職率が高いのが主な要因。この差を埋められれば、全国平均に近づけるのではないか」と語った。
離職理由を県内ハローワークが調べたところ「仕事が自分に合わない」が一番多かった。西川局長は「他県に比べて活動が遅いのが課題」と強調し、就職前の十分な業界・企業研究の必要性を訴えた。
労働局は今後、職業情報サイトなどを周知して生徒や学生の活用を促し、保護者向けのセミナーなども新たに取り組む考えだ。(政経部・新垣亮)
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