続いて、増収減益だった海外事業についてみていきます。
まず、規模の大きい中国大陸市場では行動制限の影響があり、最大247店舗が臨時休業となり販売に苦戦したとしています。さらに人民元安や原料費高騰の影響を受け、粗利率にも悪化と環境要因による悪影響が大きく出ました。
一方で、行動制限が明けた1月には足元の売り上げは急回復しており、業績の回復は期待できる状況のようです。
また、販管費に関しても中長期的な成長に向けて給与水準の見直しと店舗効率化へのシステム投資を継続しているとしており増加傾向です。
続いて香港では日本と同様の状況で、10月下旬から11月は気温が高く推移し、販売に苦戦したようです。また香港市場でも給与水準の引き上げによって販管費率は悪化したとしています。
続いて、その他のアジア市場では輸入規制枠の影響があったインドネシアを除く全ての地域で大幅な増収増益と、大変好調だったとしています。北米市場に関しても既存店売り上げが2桁成長と、非常に好調な模様です。
欧州市場では、ロシアの操業停止が続いている以外では、既存店売り上げは2桁成長しており、こちらも極めて好調です。一方で給与水準の引き上げの影響で人件費は増加し、販管費率は悪化しました。
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