マスク着用、オフィスも「個人の判断」に？ 接客時は「着用」が主流：各社の見解は

[ITmedia]

　3月13日以降、マスクの着用は「個人の判断」とする───政府の新型コロナウイルス対策に関する新方針が適用された。政府が引き続き着用を推奨するのは、医療機関の受診や高齢者施設の訪問時、公共交通機関の混雑時などだ。

　これを受け、顧客や従業員に対して求める対応は企業によって分かれている。

画像はイメージです（提供：ゲッティイメージズ）

　JRや私鉄などの鉄道事業者が組織する鉄道連絡会は、7日に感染対策ガイドラインの第5版を公表。従来のガイドラインには記載されていた、乗客のマスク着用に関する取り決めが削除されており、各社の判断に任せる姿勢となった。JR東日本は、マスク着用を呼びかける車内放送を取りやめた。

　飲食店や接客を伴う職場では、従業員のマスク着用を続ける企業が多い。一方で、オフィス内の着用に関しては個人に任せる姿勢の企業も少なくない。

　GMOインターネット（東京都渋谷区）は、各社に先駆けて段階的に緩和を実現してきた。2022年9月からは、来客も出入りするスペースを除いて社内のマスク着用は任意としている。

　12月には従業員アンケートを実施し、過半数がマスクを外して業務している実態が明らかになった他、「表情や情報が伝達しやすくなった」「声が聞き取りやすくなった」という声が聞かれた。

22年12月、GMOインターネットグループが従業員に対し実施した調査（画像は同社提供、以下同）

　このため同社では、23年2月からは、社内のいかなる場所においても個人に任せる形を取っている。また、パーテーション撤去や従業員の行動制限の廃止、在宅勤務の推奨を取りやめるなどの「新型コロナ対策完全撤廃」を実施した。

　社内でのマスク着用やパーテーション撤去などの対応は、各社、従業員の声を聞きながら進めていくことになりそうだ。