2023年に賃上げを予定または賃上げ(22年1〜23年2月にかけて)をした企業は、どのくらいあるのだろうか。20〜50代のビジネスパーソンに聞いたところ「賃上げした(予定を含む)」は50.3%、「賃上げの予定なし」は49.7%であることが、識学の調査で分かった。
「賃上げした」と答えた経営者(役員を含む)に、その理由を尋ねたところ「社員の士気を上げたいから」(74.4%)と答えた人が最も多く、次いで「物価が高騰しているから」(48.8%)。社員の生活を考えて、賃上げをしている企業も少なくないようだ。
「賃上げの予定なし」と答えた経営者に、その理由を聞いたところ「業績が伴わないから」(60.9%)が断トツ。次いで「従業員が賃上げできるほどの業務をしていないから」(21.9%)、「給与を上げられる体制(給与査定など)ができていないから」(6.3%)が続いた。
賃上げできない代替策について「代わりの策は特に考えていない」(57.8%)が半数を超えた一方で、「一時金の支給」(26.6%)が2割ほど。「給与制度の見直し」については12.5%だった。
インターネットを使った調査で、20〜59歳のビジネスパーソン300人が回答した。調査期間は2月9〜13日。
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