中小企業の約3分の1が賃上げを予定、または検討していることが、法人・会計事務所向け業務系システムを提供するフリーウェイジャパン(東京都中央区)の調査で分かった。
今後の賃金引き上げの有無について「引き上げを決めている」(16.8%)、「引き上げを検討している」(16.2%)の合計が33.0%となった。その一方で「変動なし」は49.6%、「未定」は14.5%、「引き下げ予定」が2.9%という結果に。
賃金の引き上げを予定している理由は、「従業員の定着率向上のため」が最多の64.0%。次に「物価高騰への配慮」(46.0%)、「最低賃金が引き上げられたため」(18.0%)、「人材確保のため」(17.4%)と続いた。
賃金の引き上げを予定、または検討していると回答した人に対して、具体的な賃上げ率について聞いた。その結果「5〜10%未満」が最多(24.2%)となり、次いで「3〜5%未満」(20.5%)、「2〜2.5%未満」(13.0%)という結果になった。
調査元のフリーウェイジャパンは、「22年度に実施した同様の調査では賃上げのボリュームゾーンが『3%以上5%未満』だった。賃上げ幅の上昇がうかがえる」とコメントした。
本調査は中小企業の経営者・従業員489人にインターネットで実施した。調査期間は3月3〜7日。
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