テレワーク実施企業の半数は「頻度を減らした」 なぜ？

[ほしのあずさ，ITmedia]

　学情は、企業・団体の人事担当者を対象に「勤務形態」に関するアンケート調査を実施した。テレワークを導入している企業の約半数が、新型コロナウイルスによる行動制限の緩和を受け、テレワークの頻度を減らしたことが分かった。

学情が勤務形態に関する調査を行った（画像はイメージ）

　テレワークを「新型コロナウイルス対策として導入し、現在も実施している」企業は41.3％だった。次いで、「新型コロナウイルス対策として導入し、現在は実施していない」（22.9%）や、「新型コロナウイルス感染拡大前から導入している」（6.2%）と続いた。

在宅勤務・テレワークを導入しているか（学情調べ　以下同）

　行動制限の緩和により、テレワークの頻度を「減らした」企業が47.8％。「減らしていない」企業は52.2％と、拮抗している様子がうかがえる。

行動制限の緩和を受けて、テレワークの頻度に変化はあるか

　テレワークを減らした理由として、「感染対策としての実施が主な目的だったので、現在は出社に戻している」「コミュニケーション不足を圧倒的に感じたため」「社員から出社した方が仕事をしやすいとの声があったため」などの意見が挙がった。

　減らしていない企業からは、「在宅勤務でも問題なく業務が行えているため」「テレワークを制度化したため」などの意見が寄せられた。

　調査はインターネットで、3月15〜22日に実施した。有効回答数は385件。