5月31日、ノーコード推進協会(NCPA)は、自治体DXの推進を目的とした新たなプログラム「ノーコード宣言シティー」を開始することを発表した。
ソースコードを書かずにアプリケーションやWebサービスの開発ができる「ノーコード」。同プログラムは、ノーコード宣言シティを宣言した自治体と、その自治体に属する企業や団体におけるノーコードによる変革を同協会が支援するというもの。
自治体の業務効率化にとどまらず、市民参加や行政サービスの改善も支援し、ノーコードツールにより市民と行政のコラボレーションを活性化し、より使いやすいサービスの提供を目指す。第一次宣言自治体として、熊本県小国町や北海道旭川市など10の自治体が参画する。
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