今回のダイヤ改正で懸念されるのが、路線価への影響だ。梅原さんは「(ダイヤ改正で)東京までの所要時間が延びるため、埼京線などの沿線に比べると(路線価は)相対的には下落する」との見方を示す。路線価が下落すると、自治体にとっては固定資産税の減収が見込まれる。
今回のダイヤ改正を巡っては、千葉市の神谷俊一市長は自身のX(旧ツイッター)のアカウントで「混雑緩和や平準化がダイヤ変更の理由とされていますが、朝夕の通勤快速・快速廃止(全列車各駅停車化)は、その最適解とはとても思えません。蘇我駅等また以南の通勤者の生活基盤が壊されるなど失われるものが大きすぎます」などとダイヤ改正に不満を表明。その後も沿線自治体からはダイヤ改正の見直しを求める動きが出ている。
梅原さんは「(ダイヤ改正によって)総武線快速の混雑率が上がると予想されることを考えると、(JR東側が)通勤ラッシュ時には快速が必要だと改めて考えるべきでは」と話している。
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