2023年は市場から4.0%の企業が消滅した。そんな結果が、帝国データバンクが実施した調査で分かった。2023年に全国で休廃業した企業は5万9105件で、消失した売上高は合計2兆8424億円にのぼった。
調査は帝国データバンクが調査・保有する企業データベースのほか、各種法人データベースを基に集計した。
企業の休廃業は、23年初旬まで減少傾向だったが夏以降に急増し、16年以降で最少だった22年(5万3426件)から10.6%増えたほか、4年ぶりに前年を上回った。休廃業した企業の雇用は累計7万8053人に及び、前年(8万2053人)から4000人減少した。
休廃業した企業のうち、「資産超過型休廃業」は62.3%を占めたほか、休廃業直前の決算で当期純損益が「黒字」だった企業は51.9%で、過去最低を更新した。
「資産超過」かつ「黒字」状態で休廃業した企業の割合は16.1%と、16年以降で最も高かったコロナ禍直後の20年(17.0%)に次いで過去5年間で2番目に高い水準だった。23年の休廃業動向は、特に直近の損益が大幅に悪化した企業に多かった。
帝国データバンクは「さらなる経営悪化に陥る前にやむなく会社を畳む『あきらめ廃業』を余儀なくされた中小企業が多く発生した可能性がある」と分析する。
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