「北陸応援割」に疑問の声 被害小さい石川以外の3県に観光客流れる可能性（2/2 ページ）

[産経新聞]

熊本地震では恩恵に格差も

　北陸応援割と同様の支援は、平成28年4月に発生した熊本地震でも導入されている。政府は同年7月から12月末まで、熊本、大分、福岡、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島の7県を対象に旅行代金を補助する「九州ふっこう割」を実施した。

　この支援策の効果について、デロイトトーマツグループの松下哲明マネジャーは、直接被害の少なかった大分県と比較し、「熊本県は観光客の増加が少なかった」とする分析結果を公表した。松下氏はその理由について、「観光資源、宿泊施設、道路網など被害の有無が影響を及ぼした」と結論付けている。今回の北陸応援割でも同様の事態が起きると想定する観光業者は多い。

　政府は、能登地方については、「復興状況を見極め、さらに手厚い支援策を検討する」というが、木内氏は「まずは地震被害で落ち込んだ売り上げを補填（ほてん）する給付金支援を充実させるべきだ」と提案する。（西村利也）